高額療養費制度とは?

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高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

70歳未満の一般的な所得の人は、暦月ごとの医療費の自己負担額のうち「80,100円+(10割相当医療費-26万7,000円)×1%」以上かかった分については、払い戻されることになります。

高額療養費制度という言葉について耳にされたことがある方も多いかと思います。
では、高額療養費制度とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。
今回は、高額療養費制度について詳しく見ていきたいと思います。
高額療養費制度とは
高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つです。
同一の月の1日から月末までのうちにかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、後から払い戻される制度です。
この医療費は、治療費の他、薬代は含みますが、入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。
ここで重要になってくるのが、自己負担限度額ですが、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得によっても異なります。
自己負担限度額の設定については、以下の表の通りです。

以下の図は一例ですが、ひと月に100万円の医療費がかかっても、自己負担の上限額が87,430円で済んでいることが分かります。

また、世帯合算で医療費を計算することや、過去1年の間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、自己負担額をより削減できる可能性があります。詳しくは加入している健康保険組合やお住まいの自治体に確認してみてください。
窓口で支払わなくてもいい?所得区分の認定証について
入院費用を支払う場合、一般的には、退院時に医療費の3割と自己負担分(健康保険等が適用されない費用)の合算金額を現金で支払ってから、自己負担上限額を超えた金額の払い戻しを申請することになります。あらかじめ入院がわかっている場合は、ご加入の健康保険組合から事前に「所得区分の認定証」を発行してもらっておきましょう。病院が健康保険組合に高額医療費の請求を代わりにしてくれるため、病院に支払う費用を自己負担限度額だけで済ますことができ、大きなお金を一時的に負担する必要がありません。
また、70歳以上であれば、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。所得区分の認定証の申請については、ご加入の健康保険組合の窓口やお住まいの自治体にご確認ください。
高額療養費制度利用時の注意
医療費の合算は、あくまでも月の初めから終わりまでにかかった費用です。多くの医療費がかかっても、月をまたいでしまうことで、高額医療費制度の対象とならなければお金は返ってきません。入院や手術などで、高額な医療費がかかりそうな場合で、お金を支払う時期を自分で決定できるのであれば、できるだけ1日〜月末までに支払い終えるようにするのが良いでしょう。
また、差額ベッド代、入院中の食事代やお見舞いの返礼品など、高額療養費制度の対象外となる費用も発生することに注意しておきましょう。
高額療養費制度についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。
高額療養費制度は、私たちにとって心強い制度ではありますが、それでも一定程度の自己負担は発生します。公的医療保険制度をよく理解した上で、民間の医療保険についても検討してみてはいかがでしょうか。

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